コラム

有期労働者の雇い止めに関する判例が続々と出ています。つまり、本来の有期雇用なのか、単なる雇用調整なのかの判断がなされているということになります。いわゆる無期転換ルール（有期契約でも、5年を超えて働いた人は有期から無期雇用に転換できる権利を得るルール。）が施行されて既に6年が経過し、雇用の現場で様々な

「厚生労働省が、厚生年金の加入要件を見直して加入者増を目指す。」との報道がありました。現在、厚生年金の加入要件は、以下のようになっています。　　　　(1)従業員数501人以上の企業に勤務　　　　(2)週20時間以上働く　※1　　　　(3)月収8.8万円（年収106万円）以

以前セクハラの相談を受けた際に、相談者の方に、「セクハラは法律で禁止されているわけではない。」ということを説明したところ、非常に驚かれた、ということがありました。近年、職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が法改正で強化されてきていますが、ハラスメント自体が法律で禁止さ

「仕事休もっ化（しごとやすもっか）計画　始動！暑い夏　メリハリを付けた働き方で　充実した人生を」、というわけで、厚生労働省が特設サイトでダイナミックににアピールしています。下の画像は同サイトからダウンロードしたパンフレットですが、表面は、時差出勤などでメリハリをつけて労働時間の削減を

有期契約の労働者が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期転換ルール」。昨年の４月から労働者側の申込み権が生じ始めていますが、権利が発生する1日前に、「契約更新しない！」と通知する「適用逃れ」が増えているそうです。問題の根底には、無期転換ルールの周知の不徹底、ルールに

政府が、副業や兼業を推進するための環境整備を積極化させるそうです。日本経済新聞社の調査によると、大手企業の約5割（！）が従業員に副業を認めているとのこと。厚生労働省のモデル就業規則からも、副業禁止の条文は既に削除されていますし、副業・兼業は当たり前の時代に突入しつつあるの

厚生労働省ポータルサイト、「確かめよう労働条件」より・重点的に呼びかける事項(1)労働条件の明示　(2)学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定　(3)労働時間の適正な把握　(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止　(5)労働契約

政府が、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定しました。改正法が成立すると、企業には、「パワハラに関する相談窓口の設置」や、「パワハラをした社員の処分内容を就業規則へ規定すること」などが義務づけられます報道によると、人材サービスのエン・ジャパンが2月にまとめた調査で、「35歳以上

「2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。」という政府の発表がありました。マイナンバーカードの普及促進を主目的としているようですが、これは相当なビッグニュースです。政府発表の数日後に日本医師会から「マイナンバーと医療情報とが紐づけされるという

「マクロ経済スライドって言葉は聞いたことあるけど、それ何？」という方は多いと思います。「マクロ経済スライド」とは、「社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組」のことです。つまり、本来年金給付額は、物価や賃金水準が上がったら、それに応じて上

内閣府のHPの中に、「仕事と生活の調和」推進サイトというページがありまして、その中に、〔いま何故仕事と生活の調和が必要なのか〕（仕事と生活が両立しにくい現実）という項がありますので、引用します。「仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も

実は11月は「テレワーク月間」でした。最近では、ITの飛躍的進歩等により、テレワークを導入できる業種・職種は大きく広がってきたように思います。テレワークには「雇用型」と「自営型」の二種類があり、今回は雇用型をみていきます。雇用型のテレワークとは、企業に勤務する被雇用者が行うテレワークで、主に